北京五輪：トラブル
北京五輪開催中ずっと険悪 中韓ネット戦争が勃発
一応の「成功」という形で終了を迎えた北京五輪だが、中国と韓国の溝は深まるという結果に終わったようだ。中国側は、極秘のはずの開会式リハーサルの様子を韓国の民放局が放映したことに憤る一方、韓国側は、閉会式で登場した世界地図に「東海」ではなく「日本海」の表記があったことに憤っている。ネット上では、「日韓戦では日本を応援する」という中国側の動きもあり、中韓両国のネット空間には、険悪なムードが漂っている。
中国ネチズン、日韓戦で日本を応援
発端は、開会式のリハーサルだ。「極秘」とされているはずのリハーサルの様子を、韓国大手民放局のSBSが2008年7月29日、「特ダネ」として放送。この段階で、中国のネット上では「韓国を開会式から締め出せ」「日本の竹島奪還を支持する」といった声があがり、7月31日には、中国外務省のスポークスマンが、ネット上の反響を念頭に
「(SBSの報道が)社会的影響を招いたことに注目している」
とコメントするに至った
さらに8月14日には、韓国の3大紙のひとつである「中央日報」が、女子競泳選手が水着から下着に着替える様子を写した4枚組の写真を掲載。現地メディアの「環球在線」は「IOC（国際オリンピック委員会）が激怒している」とした上で、「全世界が怒りに震えている」などと報じた。
このようにして、中国での「反韓感情」が高まる結果となり、「敵の敵は味方」とばかりに、「日本と韓国が対戦した際は、中国人は日本を応援する」という結果を招くことになった。それが最も象徴的に現れたのが8月22日に行われた野球の準決勝だ。この様子は、とりわけネット上で顕著で、韓国側も相当気になっている様子。前出の中央日報が8月25日に「中国ネチズン、野球・韓日戦で日本を応援」という記事で詳報し、中国のネット上に
「寿司はキムチよりおいしい。 決勝戦でキムチを見るのは嫌だ。 寿司が勝ってほしい！」
と言った声があがったことを紹介している。記事によると、中国の主要コミュニティーに寄せられる声の9割以上が「韓国人は破廉恥な民族であり、中国が打倒すべき対象」といった声だとのことで、いわば「反韓一色」といった様相だ。
中央日報「中国内の反韓感情は危険水準」
もっとも、韓国も「防戦一方」という訳ではない。8月24日に行われた閉会式の演出で映し出された地図に「Sea of Japan（日本海）」との記載があったことを問題視したのだ。韓国では、日本海に該当する区域を「East Sea（東海、トンヘ）」と表記するように国際社会に求めており、なかばそれを無視された形だ。この映像は、国際映像で全世界に放映されただけあって影響が大きく、韓国のネット上では「中国政府が日本政府の肩を持っているのでは」といった声が噴出し、韓国メディアも、中国側の対応を批判的に伝えている。韓国外務省のスポークスマンも8月25日、記者会見で
「『日本海』という表記が誤っていることについて、五輪実行委員会に伝える予定だ。北京の韓国大使館は、すでに関連した措置を行っているものと理解している」
と述べ、映像への不快感を表明した。
もっとも、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と中国の胡錦濤国家主席は8月25日には、ソウルで首脳会談を行ったが、特にこの問題が話題になった様子はない。両首脳は終始笑顔で、議会や安全保障の分野で交流を強化することで合意している。
今のところ、五輪をめぐる中韓のギクシャクは、ネット上で表面化するにとどまっているようにも見えるが、中央日報は8月26日には、「中国内の反韓感情は危険水準」とのコラムを掲載。相当、中国の動向を警戒していることがうかがえる。
五輪が始まる前の段階でも、中国で誕生したはずの「漢字」や「孔子」までも韓国起源だとする「怪情報」が中国のネット上をかけめぐり、中国人を激怒させていた、という経緯もあり、今後も「ネット戦争」の動向を注視する必要がありそうだ。
北京五輪 劉翔選手に15億円の保険
2008年8月19日、中国の大手保険会社、平安保険の盛瑞生（ション・ルイション）宣伝部副部長は、北京五輪陸上男子110mハードル予選をケガのため棄権した劉翔（リウ・シアン）選手にかけられていた1億元（約15億円）の保険について、「国家体育総局に診断書の提出をお願いしたところだ」と述べた。武漢のニュースサイト「荊楚網」が伝えた。
平安保険は昨年10月、同グループの開業20周年を記念するパーティの席上で、北京五輪を控えた劉選手に「万が一のケガのため」、1億元（約15億円）の保険をかけると発表した。同社は劉選手とCM契約を交わしている。当時はほんのパフォーマンス程度に思う人が大半だったようだが、今回の棄権を受けて急きょクローズアップ。同社には現在、「保険金は支払われるのか」と問い合わせる電話が殺到しているという。
だが盛副部長は、「いまだ劉選手とは直接連絡をとっていない」と述べ、保険金の支払いに関しても「具体的な日程などは何も決まっていない」とした。劉選手にかけられていたのは、一般的な傷害保険だったとされている。一部のスポーツ評論家は「今回の棄権は想定外の事故。一部でも良いから保険は下りるべき」と劉選手を支持。国民の間でも、その動向に注目が集まっている。
同社は、「引き続き劉選手の応援は続ける。CM契約もお願いする」と今後の姿勢を表明した。
北京五輪、ダフ屋行為で外国人含む110人拘束
中国・北京（Beijing）警察当局は15日、北京五輪チケットのダフ屋行為の一斉取り締まりを実施し、外国人少なくとも1人を含む110人を拘束、チケット340枚を押収した。国営新華社（Xinhua）通信社が報じた。
市民から苦情が多数寄せられたことなどを受けて実施されたというこの取り締まりは、競技場や地下鉄の駅周辺で行われた。
新華社は拘束された外国人の人数については報じていない。
あるオランダ国籍の外国人は、「ウォーターキューブ（Water Cube）」の愛称で知られる国家水泳センター（National Aquatics Centre）近くで、チケット24枚を定価の10倍で販売したとして拘束された。
また、Zhangという姓の女性は、定価150元（約2400円）の体操競技のチケット2枚を1枚1000元（約1万6000円）で転売しようとしたとして拘束された。
北京警察が拘束 デモの中国人男性の母親
中国政府が北京五輪の開催中、特別に設置した「抗議活動許可地区」で母親の苦境を訴えた男性の母親が13日、6時間にわたって警察に拘束されていた。母親の娘がAFPに伝えた。
母親のYang Guiying（75）さんは、13日朝、北京市内の娘の所へ向かう途中で警官に拘束された。報復を恐れた娘が匿名で述べた。
中国政府はいかなる抗議行動も禁止しているが、北京五輪の期間中、開放的な状況を誇示するために抗議行動を許可する地区を3か所設置していた。
息子のHai Mingyuさんは、抗議行動の許可された地区の1つ、日壇公園（Ritan Park）で9日に抗議活動を行った。
Haiさんは、私服警官に後をつけられていたが、中国東部山東（Shandong）省の故郷の当局者が、母親の自宅を取り上げ、補償金を支払うことなく売却したことを告発する横断幕を広げ、外国記者に対して母の苦境を訴えた。
母親の娘によると、母親のYangさんは警察で抗議行動についてくり返し質問されたという。
北京警察はコメントを拒否した。
中国 北京五輪目前、農民工「締め出し」
建設現場で働き、北京の発展を支えてきた地方からの出稼ぎ労働者「農民工」が、五輪を前に続々と街を離れている。２カ月間の工事停止期間が２０日に始まり、北京市当局が帰郷を促すような政策を取っているためだ。「事実上の追い出し」「貧困層隠し」との声もあるが、家族と過ごす長い休日を楽しみにしている農民工も多い。「彼らが帰ってこなければ工事が再開できない」。五輪後に向け、企業側は気をもんでいる。
北京市政府の通告によると、２０日～９月２０日の２カ月間、大気に影響を及ぼす土木工事や建設工事は停止される。この間に北京五輪・パラリンピックが開催されるからだ。農民工が北京に残るには、「暫住証」という証明書を取得する必要がある。市側が農民工の管理を強化しているため、留守番役に選ばれた農民工以外は暫住証取得は困難だという。
地元の建設関係者は「事実上、出ていってくれという面もある。治安対策に加え、農民工が出歩くことによるイメージダウンを避けたいという当局の思惑もあるのでは」と話す。
「残りたいけど、暫住証がもらえないので帰るしかない」。長距離列車が発着する北京西駅で２０日、列車を待っていた山西省の男性（４０）はあきらめ顔で話した。別の男性は「北京にいても五輪を見るカネはない」。河南省から来た６人の男性たちは「仕事がないなら、あるところに行くだけ」と話し、内モンゴル自治区に向かった。
一方で、陝西省出身の祁紅続さん（４５）は「僕は五輪に向けて建てられたホテルの現場で働いていた」と誇らしげに話す。帰省中も１日１０元（約１５０円）の補償がもらえ、片道の交通費も会社が負担してくれるという。カネを受け取れるのは北京に戻ってきてからだが、「大学入試が終わったばかりの娘と久しぶりにゆっくり話せる」と笑顔を見せた。
北京市中心部の高層ビル建築現場前では、数人の農民工がしゃがみ込んでいた。２カ月分の給料が未払いのままだという。「帰りたいけど、金をもらうまでここを離れるわけにはいかない」と口々に不満を口にしていた。
北京師範大の趙※副教授（※は火へんに偉のつくり）によると、農民工の日当の相場は１日６０元（約９００円）。月収１８００～２０００元になり、市の最低賃金（１カ月７６０～７８０元）を上回る。副教授は「農民工がいなければ北京では工事は再開できない。業者は９月に農民工が戻ってくれるか心配している」と指摘している。
◇農民工
地方からの出稼ぎ農民。サービス業で働く人たちも含まれる。北京市では数十万人が工事現場で働いているとも言われる。中国では自由に戸籍は移せず、戸籍地を離れているため、社会保障制度の枠外に置かれてきた。給与の不払いが問題化したこともあるが、最近は待遇が改善されているという。
北京五輪ボイコットに反対
各国内オリンピック委員会の集合体で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を支える団体の各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）は５日、北京で理事会を開き、中国政府によるチベット自治区ラサでの暴動鎮圧などに絡んで北京五輪のボイコット論が出ていることには「スポーツと政治は別であり、ボイコットには反対」との姿勢を確認した。
新理事として会議に出席した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「選手の立場を理解して進めるのがわれわれの仕事。ボイコットは問題の解決にはならない」と述べた。
同五輪へは人権団体がボイコット運動を起こしているほか、フランスのサルコジ大統領らが開会式欠席を示唆している。
北京五輪：会場外なら選手らの意思表示を規制せず
北京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会のフェルブルッゲン委員長（オランダ）は３日、当地で会見。聖火リレーに参加する現役選手らが、人権擁護などの意思表示をすることに、ＩＯＣとして規制するつもりはないとの考えを示した。同委員長は「競技会場内では政治的な行動を取ることは許されないが、会場外ならば選手も自由に意思表示をすることができるはずだ」と答えた。
世界２１都市を巡回する聖火リレーでは、シドニー五輪男子柔道金メダリストのドイエ（フランス）が、７日のパリでのリレーで人権擁護を訴えるバッジをつける計画を表明するなど、チベット問題での中国当局の姿勢に対する抗議行動が予想されている。
一方で、フェルブルッゲン委員長は世界各国の政治家らから、北京五輪の開会式や大会自体のボイコットを求める声が起きていることについて「五輪参加の可否を決めるのは選手と国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）だ」と強調。個別の国の政治問題で、五輪への参加が制限されることを懸念した。
北京五輪ボイコットせず…ドイツ五輪委が声明
ドイツ・オリンピック委員会は２４日、中国チベット自治区での暴動鎮圧を受けて北京五輪への出場問題を協議した結果、ボイコットはせず選手団を予定通り派遣するとの声明を発表した。
ドイツではシュタインマイヤー外相が、北京五輪開会式をボイコットする可能性を排除しないとの立場を示している。
同委員会は「チベット情勢を注視し、懸念を抱いている」としながらも「あらゆる議論を尽くし、選手団に対する責任も考慮した結果だ」と説明した。
五輪立ち退き１万５千人弱 「強制なし」?
北京市建設委員会の張家明・副主任は１９日、同市で記者会見し、北京五輪の競技会場など関連施設の建設に伴う立ち退きはすべて終了し、計６０３７戸の１万４９０１人になったと発表、「強制的なものは１件もない」と強調した。
五輪開催に向けて再開発が進む北京市内の立ち退き問題については昨年６月、国際人権団体「居住権・強制退去問題センター」（本部ジュネーブ）が同年４月までに１２５万人が強制的に立ち退きさせられ、五輪開催までに１５０万人に達する見込みだと指摘している。張副主任は会見で、市全体の立ち退き数については答えなかった。
北京市の発表によれば、メーン会場などが集まる五輪公園での立ち退きは４６１４戸の１万０３５５人。
同副主任は、会場建設は立ち退きを少なくするために人口密集地帯を避けたなどと説明し「市の規定に従い十分な補償をしている」と述べた。
「北京五輪」いらだつ欧米…開催国中国に品位問う
８月８日の開幕まで半年を切った「北京五輪」の開催国中国に、欧米がいらだちを強めている。言論や人権の弾圧など欧米がアレルギーを示す敏感な問題で、中国当局の対応が遅々として進まないためだ。米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏による五輪の芸術顧問辞退は象徴的な意味をもつ。米下院でナチス主導の１９３６年「ベルリン五輪」を引き合いに、ボイコットをちらつかせる動きもある。五輪成否は胡錦濤政権の根幹も揺るがしかねない。
北京五輪の成功で中国は、大国としての存在感を国際社会に誇示する一方、国内向けには国家意識と連帯感の高揚を狙っていた。同時に昨年秋の党大会を経て２期目に入った胡政権として、江沢民前国家主席に連なる上海閥の影響力を断ち切って、安定的な経済成長に舵を切る内政上のテコとしても期待していた。
しかし、原油調達を目的とした資源外交を進める中国は、ダルフール問題を抱えるスーダンなどアフリカへに資金支援を拡大。人権団体や欧米の議会などから批判が続出した。米下院では「中国政府が人権侵害をやめない場合は北京五輪をボイコットする」との決議案が提出されており、同時に「ベルリン五輪」を引き合いに、「開催国の品位」が問題にされた。
中国側は「五輪の政治問題化は許されない」との主張を、いわば唯一の論拠に反論してきた。とはいえ、国際的な映画監督スピルバーグ氏を起用し、マスコットやテーマソングを世界から公募するなど、「世界が北京五輪を支持している」というイメージ戦略のもくろみが崩れ、中国人の「メンツ」もつぶされたことで、次の一手が見えにくくなったのも事実だ。
チベット問題や、ウイグル独立派、人権活動家の弾圧、台湾統一工作問題など、五輪が近づくにつれ世界から中国に注がれる視線は一段と厳しさを増す。市場経済化は急進展したとはいえ、共産党一党支配体制を堅持する中国で顕在化する矛盾は、とりわけ人権問題に敏感な欧米から「北京五輪の開催は早すぎた」とみられる根拠になる。
北京五輪に威信をかけた胡政権がどう事態を収拾するか。政治的な角度からも北京五輪への関心度は日に日に強まる。
北京五輪組織委 ギョーザ問題
８月の北京五輪期間中、約１万６０００人の選手、コーチらの生活の拠点となる選手村の大食堂のメニューにも名を連ねる予定の「ギョーザ」。日本で発生した中国製ギョーザ中毒事件は、五輪関係者の間に広がる食の安全に対する不安を増幅しかねない。
北京五輪組織委員会は昨年８月、ＩＣチップやＧＰＳ（全地球測位システム）を使用した安全管理システムを公表した。その後も、世界中に広がる懸念を払拭（ふっしょく）しようと躍起になってきた。事件が発覚した１月３０日、中国国家品質監督検査検疫総局が即座に調査を始めた背景にも、「五輪」の２文字がちらつく。
選手村など五輪関連施設の食堂は、米国のアラマーク社が中国の業者と共同で運営にあたる。同社は１９６８年から五輪とかかわり、前回２００４年アテネ五輪でも食堂の運営を担当した老舗である。
ロイター通信によると、同社は食材の納入元として海外の業者も予定していたが、組織委から、中国国内の業者を優先するよう圧力を受け、選定作業のやり直しを迫られているという。
今回の中毒事件で、中国国内のずさんな農薬管理が改めてクローズアップされた。“メンツ”のために国内業者を推してきた組織委は、「食の安全を守る」という別の“メンツ”との板挟みを強いられることになる。
五輪どうなる？高まる「食」の不安
８月に開催される北京五輪での食の安全に対する懸念が再び高まるのは確実だ。北京五輪組織委員会はこれまで、食品の持ち込みを希望する選手団に対し「北京には世界の食材がそろっている」と強調。農業省幹部は「選手村などで提供する食材の大部分は中国産」としている。だが、各国・地域の選手団からは食品の持ち込み制限の緩和を求める動きも出てきそうだ。
五輪期間中に観客も含めた外国人に供給される食事は推定約１３００万食。中国の食品品質検査では輸出品の合格率は９９％以上だが、国内流通分は８５％に過ぎず、中毒発生を考えると、決して安心できる数字ではない。北京市では飲食店の衛生状態に応じてＡ～Ｄのランクを付けるとしているが、外国人が見分けるのは困難な上、どれだけ信用できるかも不明だ。
≪“毒ギョーザ”輸出時に検疫なし≫天洋食品にはこの日、北京から国家品質監督検査検疫総局の職員が入り、午後１時から約４時間にわたり立ち入り検査を行った。工場から「手作り餃子（ギョーザ）」と日本語で書かれた段ボール箱などを押収し、ワゴン車に積み込んだ。
問題の冷凍ギョーザは、輸出時に検疫チェックされていなかったことが新たに判明。中国検査当局は０３年に通関業務迅速化のため、地元での品質検査に合格すれば、書類審査だけで輸出を許可していた。天洋食品に対しては冷凍ギョーザのみに適用を認めていた。
来日した何亜非外務次官補は「大変遺憾だ。被害者に心からお見舞いする」と中国政府として遺憾の意を表明した。
北京五輪会場、工事中に作業員６人死亡
中国当局は２８日、今夏開催される北京五輪の会場建設工事で、これまでに作業員６人が死亡したと発表した。北京市安全生産監督管理局の丁鎮寛副局長が、記者会見で明らかにした。
五輪関連工事での事故をめぐっては、２０日付の英紙サンデー・タイムズが、メーン会場となる国家体育館（愛称・鳥の巣）の工事で少なくとも作業員１０人が死亡し、中国側がこれを隠ぺいしていると報道。当局が事故の目撃者らに「口止め料」を支払ったと伝えた。これに対し、２２日記者会見した李毅中・国家安全生産監督管理総局長は、「死亡事故は聞いていない」と述べたうえで、調査を約束していた。
丁副局長はまず、英紙報道について「鳥の巣で１０人が死亡したという事実はない」と否定。「数字が正確でない」と語り、同体育館では０６年と０７年にそれぞれ作業員１人が死亡したことを明かした。さらに会見終了後、五輪関連の工事全体で計６人が事故死したと述べた。
０４年のアテネ五輪では、突貫工事で作業員１３人が事故死したとされ、反対派の批判を浴びた。
北京五輪開会式に出席せず 英皇太子、 チベット問題で
チベットの独立解放を支援する団体「フリー・チベット・キャンペーン」は２８日、英国のチャールズ皇太子が今年８月の北京五輪開会式に出席しないだろうと発表した。同団体が皇太子に対し、開会式の欠席を求める書簡を送付し、主張を受け入れてもらえたとしている。
同団体によると、チャールズ皇太子は長年にわたってチベットの宗教指導者ダライ・ラマ氏を支援しているという。
フリー・チベット・キャンペーンの広報担当マット・ウィッティケース氏は、「皇太子には、北京五輪へ出席しないように求めた。そうすれば、中国がチベットを弾圧し、人権を無視している点が、より広く知らしめることができるだろうから」と述べている。
一方、チャールズ皇太子の担当報道官は同日、ＣＮＮに対し、皇太子の個人的な書簡については明らかにしなかった。しかし、五輪開会式への出席予定はない、としている。
北京五輪 3年間で建設作業員６人事故死
北京市安全生産監督管理局の丁鎮寛副局長は２８日、北京五輪関連施設で、過去３年間に６人の作業員が作業中の事故で死亡していることを明らかにした。
今月２０日付の英紙サンデー・タイムズ（電子版）が、昨年末、北京五輪メーン会場の国家体育場（愛称・鳥の巣）の鉄骨の頂上付近から墜落するなどして１０人が死亡したと報道。作業員には箝口（かんこう）令がしかれ、ある犠牲者の遺族には２０万元（約２９５万円）が支払われたとしていた。２０００年シドニー五輪のメーン会場建設現場では１人が死亡、０４年アテネ五輪では５人が事故死したという。
２８日に行われた記者会見で丁副局長は「１０人死んだということはない」と報道を否定したが、２００６年に１人、０７年に１人が死亡、１人が重傷、３人が軽傷を負ったことを明らかにした。さらに記者会見終了後、過去３年間に、国家体育場以外の五輪関連施設でさらに４人が死亡していることを認めた。しかし、事故の詳細は明らかにせず、それ以前の死者については不明。
会見の中で、北京市の陳剛副市長らは、五輪関連施設の建設を担っている地方出身の出稼ぎ労働者（農民工）の安全に最大限の注意を払っていることを、再三、強調していた。
北京五輪組織委 メダル授与研修を公開
北京五輪組織委員会は九日、五輪表彰式でメダルを運ぶ女性アシスタント訓練生の研修を国内外メディアに公開した。欧米人権団体が容姿や体形による選考を「女性差別」と批判していることを受け、反発を和らげるため公開したとみられる。
公開されたのは、北京郊外の職業専門学校。航空会社の客室乗務員を志す女子学生たちが、頭に本を載せて、背筋を伸ばして歩く練習などをした。アシスタントは現在も選考中で、学生の馮爍（ひょうしゃく）さん（１８）は「選ばれたら光栄です」と話していた。
選考基準は、年齢が十八－二十五歳の女性で身長一六八－一七八センチ、スリーサイズにも「参考規定」があると言われる。欧米人権団体は批判するが、中国で女性の容姿による選考を差別ととらえる考えは少ない。学校関係者も「世界の注目する場にふさわしい女性を選ぶことが差別とは思わない」と語った。
北京五輪 アジア予選再試合 中国開催断る
ハンドボールの北京五輪男女アジア予選がやり直しとなった問題で、国際連盟（ＩＨＦ）が開催地として望ましいとしていた中国が、開催を断る意向をＩＨＦに伝えていたことが２６日分かった。
中国協会の彭寧事務局長は「もう準備も間に合わないし、費用も１５万ドルかかると見られ負担が大きい」と話した。
ＩＨＦは同予選を来年１月末までに実施することとし、中立国として中国を推薦。
日本も中国開催を望んでいた。彭寧事務局長は「費用を国際連盟などが負担し、時期ももっとあとでよければ開催を検討してもいい」としている。
北京五輪「美人起用」は差別と批判
北京五輪組織委員会の趙東鳴（ちょう・とうめい）文化活動部長が五輪のメダル授与アシスタントの女性を若さや容姿で選ぶとしたことについて、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は５日、「女性差別だ」と批判する手紙を同部長あてに出したと発表した。
共同電によると、同団体アジア局のブラッド・アダムズ局長は手紙で「中国で女性は、家庭でも職場でも政治分野でも差別待遇を受け続けている」と指摘。さらに「五輪開催国の政府高官は、有害で不公平な雇用慣習を支援するのではなく、差別を非難するべきだ」とした。
趙部長は先月２０日、基準は年齢が１８～２５歳で１メートル６８～１メートル７８、スリーサイズにも「参考規定」があるとし「（全員が）若く美しい中国女性たちだ」と強調していた。
北京五輪招待メールで個人情報収集？
野球の星野ジャパンも出場権を獲得した来夏の北京五輪に向け、観戦希望者から個人情報をだまし取ろうとする悪質な迷惑メールが出回っていることが４日、分かった。メールは「五輪にご招待します」との内容で、実在する中国国有の３大石油会社の１つ「中国海洋石油」が招待するかのように見せ掛けている。
米国の情報セキュリティー大手シマンテックによると、今回発見した迷惑メールの件名は「ＣＯＮＧＲＡＴＵＬＡＴＩＯＮ!!!! Ｂｅｉｊｉｎｇ ２００８ Ｏｌｙｍｐｉｃｓ ｇａｍｅｓ ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ」。英語で「抽選の結果、あなたは１００人の招待者のうちの１人として選ばれました。８月の五輪にご招待します」と記され、手続きのため名前や住所、電話番号など個人情報の返信を急ぐよう求めている。これまで北京五輪を悪用した迷惑メールは発見されていなかったという。
シマンテックの日本法人（東京・港区）によると、同じような内容の日本語メールは確認されていないが、五輪など世界的イベントが開催される年には、似たような迷惑メールが急増する。広報担当者は「地球温暖化問題や米大統領選などに対する関心の高まりを悪用した迷惑メールも増えるのではないか」と話し、注意を呼び掛けている。
北京五輪の日本選手団を現地で応援するには、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が認める旅行会社の観戦ツアーに参加するしかない。募集の開始時期について、ＪＴＢでは「現時点では春先になる可能性が高い」としている。
北京五輪、ネットで売られる偽物グッズを取り締まり
来年８月に夏季五輪の開催を控える北京で、インターネット上で「五輪グッズ」の偽物の販売が横行していることから、同市当局が取り締まり強化を進めている。地元メディアが３日伝えた。
北京青年報が五輪大会の電子商取引担当者の話として伝えたところによると、当局は、偽のグッズを販売または公式グッズの販売ライセンスを持たない商用および個人のインターネットサイト約８０カ所を捜査した。
北京五輪の主催者側は、今大会の公式グッズの販売により７０００万ドル（約７７億円）の収益を目指しており、グッズの種類は約４０００種類に上るという。
当局はことし、北京市で約３万個の偽グッズの完成品や未完成品を押収。インターネット上で偽の五輪サイトを立ち上げてインターネットユーザーから４０万元（約６００万円）をだまし取った海南省の男を逮捕している。
北京五輪入場券、やっぱり抽選で販売
来夏の北京五輪の入場券のうち中国国内向け第２次発売分がシステム障害で販売できなくなった問題で、同五輪組織委員会は５日、先着順での販売をとりやめ、第１次分と同様に抽選で販売すると発表した。１２月１０日から申し込みを受け付ける。
第２次分は開・閉会式を除く全競技の１８５万枚の販売を予定。１０月３０日に販売が始まると、インターネットの申し込みに想定の８倍の１時間あたり８００万ヒットが殺到するなどし、システムがダウン。４万３０００枚を売っただけで販売中止に追い込まれていた。
北京五輪組織委、選手専用の養豚場の存在を否定
北京五輪組織委員会（BOCOG）は3日、大会に出場する各国選手が口にする豚肉の安全性を確保するために、ひそかに専用の養豚場が作られたとの憶測を初めて公式に否定した。
BOCOGは公式ウェブサイトで「これはまったく事実ではない。大会当局も北京（Beijing）市当局も、特別な養豚場を新設するよう要請したことは一度もない」との声明を発表した。
発端は今年8月。北京五輪の公式豚肉納入業者が、成長ホルモンやステロイドなどといった添加物の使用禁止を徹底した、特別な養豚場を12か所に新設すると報じられた。国内の養豚農家では、売値を上げるためにこうした添加物を使用している。
BOCOGでは、特別養豚場は否定したものの、安全策を講じており、選手や関係者が宿泊する選手村に納入される農産物には厳しい検査を命じている。
BOCOGによると、調理場には24時間体制で警備員が常駐し、食糧貯蔵区域はカメラで監視されるほか、食品輸送車両には全地球測位システム（GPS）が取り付けられる。さらに、選手の食事の毒味役としてマウスが使用される。
中国では、家畜や野菜の成長を促すホルモンや抗生物質などの化学物質の使用が一般的で、専門家の間で、そうした食品を摂取した選手が病気になったり薬物検査で失格となったりする事態が心配されている。
※中国では豚肉の価格上昇が著しく、このような憶測が出たのではないか！しかし、中国は何があってもおかしくない国なので、あながち憶測とは言い切れないと思います。
北京五輪入場券販売を停止
（ロイター＝共同）
【北京３１日共同】３１日付の中国各紙によると、３０日に始まった２００８年北京五輪の中国国内向け入場券第２次販売に購入希望者が殺到、混乱が生じたことを受け、北京五輪組織委員会は入場券販売を停止した。１１月５日にあらためて販売に関するお知らせを発表するという。
３０日午前９時からインターネットや窓口、電話で販売を始めたが、１０時までの１時間にネットへのアクセスが８００万件、電話申し込みは３８０万件が集中、販売システムの処理能力を超えて対応できなくなった。
購入希望者の中には前日から販売窓口前に泊まり込んだり、９時前から電話をかけるケースもあったという。販売担当者は「入場券需要がわれわれの予想を超え、準備不足もあり、ご迷惑を掛けた」と謝罪した。
北京五輪「血が足りない」 Ｒｈマイナス求む
２００８年８月の北京五輪では欧米から多くの観客が中国にやって来ると予想されるが、中国では白人に多いＲｈマイナス型の血液が不足しており、手術などの際に輸血ができない可能性が浮上している。２４日付で銭江晩報が伝えた。
白人はＲｈマイナス型が全体の１５％を占めるとの説もある。漢民族は全体のわずか３－５％で、在庫が不足しているという。このため一部の血液センターは１０月２５日から１１月５日までをキャンペーン期間として、市民に献血を呼びかけている。写真は北京五輪メイン会場の「鳥の巣」。
杉内 五輪予選辞退へ
今季１５勝を挙げた杉内俊哉投手（２６）が、北京五輪アジア予選の日本代表最終候補を辞退することが濃厚になった。１２日に選出されたが、１９日から雁の巣球場（福岡市東区）で始まった秋季練習で古傷の右股（こ）関節痛が悪化し、２１日も完全別メニュー調整。ランニングもできないほど症状は重く、きょう２２日に福岡市内の病院で診察を受けて最終決断を下すが、無念の辞退となりそうだ。
「日の丸」に痛恨のアクシデント発生だ。練習が始まった午前１０時すぎ。ランニングの隊列に参加せず、杉内がベンチ裏に姿を消した。１９日に古傷の右股関節痛を悪化させ、この日もエアロバイクなど完全別メニュー調整を余儀なくされた。
「現在の症状？ 痛みがあるし、良くはないと思う。走れていないし、ウオーキングでも足をついたら痛い」。強気の左腕が視線を落とした。２００５年は１８勝も、翌２００６年は春季キャンプで股関節を痛めて７勝どまり。その記憶がよみがえっても無理はない。
１２日に北京五輪日本代表のアジア予選最終候補に選出されたばかり。３０日からは３４人の最終候補による自主練習が神戸で始まる。きょう２２日の病院での検査結果を受けて最終結論を出すが、最終候補入りを辞退することはほぼ確実な状況だ。
ＷＢＣで日本代表を率いた王監督も、杉内の胸中を代弁した。「（股関節が）悪いままで、代表チームに迷惑をかけてもいかんからね」。杉本投手コーチも「チームに迷惑がかかるなら、本人もやりにくい。その意味では（辞退も）一つの考え方だろう」と話した。
今季、左腕ではロッテ成瀬（１６勝）に次ぐ１５勝をマークしたが、実は夏場からは古傷と戦っていた。杉本コーチは「今季中盤から（投球内容が）突然悪くなることがあったが、あれは（股関節に）力が入らなくなったとき」と明かした。
最終候補入りした左の先発投手は杉内と成瀬のほか、巨人高橋尚、日本ハム武田勝の４人。国内外ともに実績は杉内が随一だけに、星野代表監督にとっても残念なアクシデント。貴重な左の先発の柱が不在となれば、戦力ダウンは免れない。
「（２２日の）病院の結果次第だけど、コーチとも話し合って治療優先になると思います」。アマ時代に参加したシドニー五輪では、予選リーグ米国戦でサヨナラ２ランを被弾。杉内も雪辱を誓っていただけに、悔しさは隠せなかった
北京五輪チケット、中国国内販売がドタバタ
北京五輪の中国国内向け入場券販売がつまずいている。第１次販売分に当選した人のクレジットカードや口座から代金を引き落とせないトラブルが続出。北京五輪組織委員会は２５日までだった支払期限を急きょ延長した。
第１次販売は６月３０日に申し込みを締め切った。抽選の結果、約７２万人の申込者のうち約３０万人が約１５９万枚を当てた。本人名義のＶＩＳＡカードによる決済か、中国銀行の口座引き落としで代金を払う。
ところが申込書の誤記や口座の残高不足、他人名義のカードの使用などが相次ぎ、「相当数の当選者が支払いを済ませていない」事態になった。カードや口座による決済に不慣れなことや、申し込めるだけ申し込んで思った以上に当選し、代金の支払いを見送る例が多いとみられている。
当選通知は電子メールや手紙だけだったが、組織委は２５日から当選状況や支払いの成否について電話での照会も受け付け始めた。「第１次販売で支払いを済ませない人は、第２次販売には参加させない」と新方針も示し、支払い催促を行っている。
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