北京五輪：政治
福田首相 北京五輪開会式出席へ
政府が８月８日の北京五輪開会式への福田康夫首相の出席を内定したことが３日明らかになった。複数の政府関係者が明らかにした。滞在中、米ブッシュ大統領や中国の胡錦濤国家主席らとの会談を検討している。この問題では、すでに天皇、皇后両陛下をはじめ皇族方の出席見送りが決まっており、中国側が求める元首・首脳級の出席者をだれとするかが焦点だった。首相は、５月の胡主席来日時にも「事情が許せば前向きに検討していく」と、意欲を示していた。
海外開催の五輪開会式に日本の首相が出席するのは、１９８８年のソウル五輪の竹下登首相（当時）以来、２０年ぶり。北京五輪開会式をめぐって、中国は各国の元首級を招聘（しょうへい）してきた。昨年１月には、日本政府に非公式に皇太子ご夫妻の出席を要請。同年４月、来日した温家宝首相が天皇陛下と会い、「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と述べた。だが、外務省も宮内庁も「五輪は政治的イベントであり、皇室の政治利用になる」（外務省幹部）と消極的だった。さらに、今年になって未解決の中国製ギョーザ中毒事件やチベット騒乱もあり、現在では「皇族のご出席はありえない」（政府筋）状況だ。
一方、福田首相は以前から出席に前向きだった。「皇族以外で中国が満足するのは福田首相しかいない」（政府関係者）との見方もあり、政府内には、「中国に貸しをつくり、いろんな懸案で譲歩を引き出すべきだ」（外務省幹部）と、開会式出席を外交上利用すべきだとの意見もある。しかし、ギョーザ問題やチベット騒乱で及び腰の姿勢が目立つ福田首相の出席には、自民党内から「国民は喜ばないし、世界の笑いものだ」（３役経験者）という厳しい声も出ている。
平沼氏、首相は北京五輪開会式欠席を
平沼赳夫元経済産業相（無所属）は１１日のフジテレビ番組で、北京五輪開会式への対応について「福田康夫首相は出席すべきでない」と述べた。
理由として、チベット問題や中国の軍事費増大などを挙げ「解決にめどがつかなければ、日本人の代表として行くわけにいかないとの毅然（きぜん）とした対応が必要だ」と指摘した。
新党構想に関しては「次の衆院解散・総選挙前の結成も選択肢の１つ。
キャスチングボートを握るのが新しい受け皿の使命だ」との考えを重ねて表明。同時に「自民党の中川昭一元政調会長が主宰する勉強会のメンバーに今、新党に来いと言っても全員は無理だが、将来の話は別だ」と述べ、中川氏と連携し保守勢力の結集を目指す意向を示した。
北京五輪入場券 第２次販売、４分の３売れ残り
北京五輪組織委員会は２７日、昨年実施した同五輪の中国国内向け入場券第２次販売の抽選結果について、対象の約１８０万枚の競技入場券に対し、予約成立は４分の１の約４５万枚にとどまったと発表した。
今回、４分の３の入場券が売れ残ったのは、受け付け枚数が１人８枚に制限された中で、卓球、体操などの人気競技に予約が集中したためとみられる。
第２次販売は当初、昨年１０月末に先着順で実施されたが、コンピューターシステムがダウンして停止され、同１２月に抽選方式に変更して行われた。
※この報道だけでは、どんな競技の入場券が販売されたのか不明ですので、売れ残っているとしても何とも言えないですね。
北京五輪の収入見込みは約1900億円
中国政府のシンクタンク、中国社会科学院はこのほど、五輪開催で北京市などは16億８５００万ドル（約１８７９億円）の収入を上げ、支出分を差し引いた利益が１６００万ドルを上回るとの見込みを発表した。中国の通信社、中国新聞が伝えた。
五輪絡みの北京開発に伴う収入も前回のアテネ五輪を上回る20億ドル。来年、北京を観光で訪れる外国人旅行者らによる外貨収入は48億-49億ドルと見込んでいる。
社会科学院は「五輪閉幕後、北京の経済は安定成長」に移行すると分析した。
北京五輪前、中国で脱北者の一斉検挙
「中国吉林省の長春刑務所に収監されていたとき、一緒にいた脱北者（北朝鮮を脱出した住民）が看守たちに殴られ、瀕死（ひんし）状態になるのを見ました。脱北者たちは刑務所でも差別を受けていたんです」
中国で脱北者たちを支援しているのが発覚し、4年間の収監生活を経て、先月釈放された韓国系米国人の事業家スティーブ・キム（韓国名：キム・スンファン）さんの証言だ。キムさんは21日のインタビューで、中国国内での脱北者の人権問題は深刻な水準に至っている」と主張した。
同氏は「中国は、北京五輪のスローガンで“世界は一つ、夢も一つ”とうたっているが、脱北者たちは今も差別されている。五輪前に脱北者に対する大規模な検挙が行われるようで心配」と語った。
最近キムさんは、脱北者を支援したことで刑務所に収監されていたことが知られるようになり、米国のメディアの注目を集めている。ウォールストリート・ジャーナル紙は今月初め、キムさんに対する社説を掲載したほか、米NBC、ABCテレビはキムさんの特別番組を放送する予定だ。また、米国共和党のエド・ロイス議員や人権団体の「ディフェンス・フォーラム」は、キムさんに米国議会で脱北者問題について講演するよう勧めている。
ちょっとしたきっかけから脱北者を支援するようになったキムさんは、1987年に米国の市民権を獲得した。ニューヨークと深センを行き来しながら家具を中心とした貿易業に従事していた99年ごろ、脱北者たちと出会うようになった。「中国で一緒に礼拝するクリスチャンを探していたところ、脱北者たちが訪ねてきたんです。困難な環境に立たされている人々を突き放すことができず、一人、また一人とかくまっていくうちに、本格的に支援するようになりました」
キムさんは2003年、ベトナム経由で脱北者30人余りを韓国に送ろうとした疑いで、中国の警察に逮捕された。5年の刑を受け、収監された後も、自分の所持金で脱北者たちの食べ物を買い、彼らの生活必需品を調達したという。このためキムさんは、キムさんの助けで韓国に定着できるようになった脱北者たちから「お父さん」と呼ばれている。中には、危険を冒してまで面会に来てくれた脱北者たちもいたという。
「脱北者を支援するために人権運動を行っている人は多いが、皆とても貧しい」と話すキムさんは、「しばらくの間、一生懸命に働いて、脱北者のための資金を蓄えるつもり」と話した。
０８年北京五輪で礼拝など宗教儀式の容認を約束
中国は、来年８月に開催される北京オリンピックで、中国を訪れる選手や観光客などに礼拝などの宗教的儀式を行うことを認めると約束した。
ロイター通信によると、１５日から北京の人民大会堂で行われている中国共産党の第１７回全国代表大会で、国家宗教事務局の葉小文（ヨ・シャオウェン）局長は、宗教を持つ多くの選手と観光客が試合に訪れると考えられるが、北京で宗教的な必要が満たされていることを確認するであろうと述べ、中国政府が来年開催のオリンピックで外国からの選手、観光客に宗教的な儀式を行うことを容認する意向を伝えた。
葉氏は、「私はここで、我々が提供する礼拝が、これまでのオリンピックで行われたものよりも劣らないことを約束できる」と語り、海外から来る人々が各自の信仰を十分に守れるよう配慮することを伝えたが、布教活動までを許可するかどうかについては触れなかった。
一方、葉氏は「互いが近づこうとするときに、それらを隔てる川がある。そのとき、あなたは橋を作るか、川を渡るために船を探すべきだ。非難し、ののしりながら川の片岸にただ立っていることはできない」と述べ、バチカンに対しては中国との外交関係を回復するよう促した。
北京五輪成功へ決意＝胡総書記
【北京１５日時事】中国共産党の胡錦濤総書記は１５日、第１７回党大会で行った政治報告で来年の北京五輪と２０１０年上海万博に触れ、「立派に開催できるよう努力する」と決意を示した。
五輪と万博は、胡政権２期目の今後５年間に行われる、国家の威信を懸けた２大プロジェクト。
胡総書記は「社会主義文化の発展と繁栄」の項目の中で、その成功に努めることを強調した。
北京五輪に向けた南北単一チーム
１０ヵ月後に迫っている２００８年北京五輪に向けた「南北単一チーム」の構成が依然として「霧の中」だ。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は４日、平壌（ピョンヤン）の百花園（ペクファウォン）で行われた南北首脳会談の歓送の午餐で、「南北単一チームは合意文には入っていない」という金正吉（キム・ジョンギル）大韓体育会長兼大韓五輪委員会（ＫＯＣ）委員長の質問に対して、「応援団としてのみ行く」と答えた。事実上、南北単一チームの構成は考えていないという話だった。
しかし、金会長は５日、南北単一チームを構成する可能性が高いと述べた。ムン・ジェドク朝鮮五輪委員会委員長に△南北単一チームの構成△ソウルと軍事境界線を越えて、平壌、北京へ五輪聖火の奉送△韓民族体育祭典の隔年制の開催などを提案して、肯定的な答弁を得たということ。
金会長は、「金正日総書記がスポーツに政治が介入すれば難しくなるから、単一チームはスポーツの方で取り組むようにしようと言った。近いうちに南北単一チームと関連した書信を交わした後、今月中に実務会談を開く予定だ」と述べた。
問題は南北のスポーツ界が、これまで４回も単一チームの構成を話し合ったものの、合意点を見出せなかったということ。特に、球技種目で南側は「実力中心の選抜」と、北側は「５対５の同数の構成」を主張して、合意に至らなかった。このような状況で、南北単一チームを短時間で立ち上げるのは厳しいのではという声が出ている。
あるスポーツ関係者は、「女子サッカーを除いたほとんど球技種目は、韓国が北朝鮮よりレベルが高い。北朝鮮の要求どおり選手を半分ずつで構成すると、五輪でよい成績を期待するのが難しい」と述べた。
同氏は続いて、「南北首脳会談の場でも単一チームに対する解決策が出ていないのに、スポーツの実務者がこれを合意するのはさらに厳しいのでは」と述べ、悲観的な見通しを示した。
韓国五輪委会長、北朝鮮に南北合同チーム呼びかけ
平壌で開催されている南北首脳会談に随行員として参加した韓国五輪委の金正吉（キム・ジョンギル）会長は３日、北朝鮮の内閣体育指導委員会の李慶一（リ・ギョンイル）局長らと会談し、２００８年の北京五輪で南北合同チームを結成することを改めて呼びかけた。
韓国側によると、今回の会談ではチームの構成方法などについて話し合い、双方の意見が接近したが、最終的に合意には至らず、継続協議となった。
金会長はまた、北京五輪の際に聖火リレーを初めて南北間でつなぐことも提案。具体的には、ソウルを出発し、軍事境界線を越えて北朝鮮入りした今回の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と同じルートを利用することを提案したが、北朝鮮側は明確な回答をしなかった。
五輪再開発に伴い、北京「直訴村」近く強制撤去
官僚の腐敗や公安の横暴、司法の不正などを中央政府に訴える陳情者らが住む北京市豊台区の簡易宿舎群、通称「直訴村」の中心部が１９日、政府当局が定めた引っ越し期限を迎えた。来年８月の北京五輪に向けた再開発で、近く強制撤去が始まる見通しだ。だが、直訴村で生活する陳情者らは「五輪より人権擁護や腐敗撲滅が必要だ」と反発。陳情者以外の一般住民も数千人が引っ越し先のあてもないまま生活を続けており、強制収用に伴う混乱は必至だ。
■受付所隣接
直訴村は、中国語で「上訪村」。地方から中央政府への上訪（直訴）に訪れる人々が多数集まり、寝泊まりするようになったことから、こう呼ばれるようになった。近くに最高人民法院（最高裁）や全国人民代表大会（全人代）の陳情受付所があり、今も２０００‐３０００人とみられる農民らが野宿したり、１泊数元（１元約１５．３円）の簡易宿舎で生活したりしながら陳情を繰り返している。
この一帯の再開発構想が策定され、周辺整備が始まったのは２００５年。近くにある北京南駅がアジア最大規模の巨大ターミナルに建て替えられることになったためだ。
新駅は１３のプラットホームを持ち、北京‐上海間の高速鉄道などの発着駅となる計画で、１５年には年間旅客数が１億５０００万人を超える見込み。周辺地域も大規模整備の対象となり、直訴村の住民には立ち退き勧告が出されていた。
■１６年の苦悩
立ち退きの期限だった１９日正午を過ぎても、直訴村は表向き平穏を保っていた。当局の担当者とみられる男性数人が立ち退きを求めるチラシを各家に投げ入れていたが、取り壊しのための重機や作業員の姿はなく、一般住民の生活は日常のまま。最高人民法院の陳情受付所の前でも、いつものように農民らが座り込んで受け付けの順番を待っていた。
「再開発を旗印に私たちを排除し、訴えを封じようとしている」。路上のバラックで生活しながら陳情を続ける王次姐さん（６４）は、首からぶら下げた直訴状を指さしながら怒りをぶちまけた。
王さんは河南省洛陽市の出身。１９９０年に一家７人で同市郊外にある金鉱山に移り住み、金の掘り出し作業に従事していたが、翌９１年１月に長男＝当時（２０）＝が鉱山主の自宅から金２８０グラムを盗んだとの疑いをかけられた。長男は容疑を否認したが、鉱山主と警察官による拷問を受け、２日間殴られ続けた揚げ句に死亡。長男の遺体は見せしめのため、２０日間も近くの川に放置されたという。
王さんは鉱山主と警察官の処罰を求めて奔走。数年に渡る陳情が実り、２人は殺人罪で起訴され、９８年に河南省高級人民法院（高裁）で鉱山主は死刑、警察官は無期懲役が確定した。だが、なぜか２人はその後、釈放されたという。
「カネを払って釈放されたと聞いた。このままでは息子が浮かばれない。司法の不正を暴いてほしい」。王さんは涙ながらに窮状を訴え続けているが、バラックの撤収と出身地への送還は時間の問題とみられている。
■監視強化へ
北京市では１０月１５日、５年に一度開かれる共産党大会が開幕する。公安当局は党大会を前に民主活動家らの監視を強化。陳情者によると、北京五輪開催を１年後に控えた８月には多数の陳情者が拘束され、労働教育所などへ移送されるか、地方に送り返されており、直訴村の住民も党大会前に排除されるとの見方が強まっているという。
また、中国人民民主化運動情報センター（本部・香港）によると、共産党政法委員会は各地の政法委に指示を出し、定期的に北京を訪れている陳情者約１０万人を監視し、北京入りを事前に阻止するよう命じたという。
「再開発に伴う強制撤去は、陳情者を排除する絶好の機会。もう会えないかもしれないが、直訴村の解体を最後まで見届けてほしい」。王さんの陳情仲間で海南省出身の女性（４６）は、拘束が近いことを予感しながら、最後まで訴え続ける覚悟を口にした。
＝2007/09/25付 西日本新聞朝刊＝
五輪聖火リレー問題、中国側が台湾批判
北京五輪組織委員会（ＢＯＣＯＧ）は21日夜、北京五輪聖火リレーのルートを巡る台湾側との交渉決裂について記者会見し、蒋効愚・執行副会長は「決裂の責任はすべて、交渉の過程で妨害を繰り返した台湾側にある」と強く批判した。
蒋副会長は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から交渉期限の20日夜、台湾通過のルートが取り消されたとの通知を受けたことを明らかにし、「台湾の人々の望みをかなえられず残念だ」と述べた。
その上で「中国側がリレーの際に使う旗などの制限を求めたことが決裂の原因」とする台湾当局の主張に対し、「今年2月に双方で合意していた」と強く反論した。
北京五輪の聖火リレー、台湾通らず
台北──国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、来年夏に開催する北京五輪の聖火リレーについて、中国と台湾の話し合いが決裂し、聖火リレーが台湾を通らないことになった、と発表した。
聖火リレーのルートについては、中国の北京五輪組織委員会が今年４月、ベトナムのホーチミンから台湾・台北を通り、香港とマカオを経由して、中国大陸に上陸するルートを発表。
このルート案に台湾側は、台湾ををおとしめて、中国の一部と見なす意図があると反発。聖火リレーのルート設定期限となっていた２１日を前に、中国と台湾の間では話し合いが続けられていた。
しかし、中国側が台湾に対して、聖火リレー中に台湾の「国旗」や「国歌」使用について制限を主張したため、台湾側がこれを認めず、聖火リレーのルートから台湾が外れる結果となった。
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