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中国から見た中国と日本の違い

北京五輪:開会式

北京五輪開会式ボイコット

 人道問題への取り組みで知られるフランスのクシュネル外相は18日、中国チベット自治区の騒乱を受け、来週開かれる欧州連合(EU)の外相会議で、北京五輪開会式(8月8日)のボイコット案を協議する意向を表明した。

北京五輪の全面ボイコット案については反対意見が根強いが、クシュネル外相は打撃が比較的少ない開会式ボイコット案について「興味深い」と述べ、検討中であることを明らかにした。

王光亜国連大使は、クシュネル外相の発言が少数意見だとの見解を示した。

国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は先月、大勢の各国首脳が開会式に出席することを希望すると語っていた。開会式ボイコットが行われた場合、五輪競技会場での抗議活動を規定で禁じられている選手は対象外になる見込み。ただ、米五輪委員会の関係者は、開会式出席を選手に強要する規則はないと指摘している。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(米ニューヨーク)はこれまで五輪ボイコットを推進していなかったが、近く各国首脳に開会式欠席を促す方針に転換する。同団体は今のところ、首脳らが中国指導者らと並んでいる場面を見られたいか熟考を求める方針にとどまっている。関係者は電話でAP通信に対し、開会式に首脳らが出席した場合は「中国政府によって承認の証と受け取られる恐れがある」とコメントした。

チャールズ英皇太子はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を支持する立場から、開会式欠席を既に表明済み。