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中国、五輪前に異例の通達 「合法的取材は保護」 

中国政府の新聞雑誌の監督部門である中国新聞出版総署はこのほど、ニュース取材者の合法的取材は法律で保護され、いかなる組織や個人も妨害してはならない、とする通達を出した。5日の新華社電が伝えた。

 政府当局による厳しい取材制限がある中国で、取材記者の権利を強調する通達が出るのは珍しい。2008年の北京五輪を控え、報道規制への国際的批判をかわし、イメージ改善を図る狙いがあるとみられる。

 通達は、現在の中国社会でニュース報道の影響力が日増しに拡大していると認めた上で、一部の機関では記者を殴打したり取材機材を破壊するなどの妨害行為が見られると指摘。こうした行為は記者の取材の権利だけでなく公衆の「知る権利」を侵すものだと批判している。

 通達は一方で、取材者の側も国の法律や、職業道徳を順守しなければならない、と強調。正確、客観的な報道に努めるだけでなく「国家の利益」を侵してはならず、記事を書くことで金品を得たり、相手側に広告費を強要したりすることがあってはならないと明記している。